2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも
○麻生国務大臣 これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも
ただ、これでもまだ他の国に比べまして法人税というのは高い比率になっておりますけれども、いずれにいたしても、成長志向の法人税改革として租特なんかを切って税率は高めたり、傍ら法人税率を引き下げたり、いろいろさせていただいております。
御指摘の租特透明化法に基づく適用実態調査は、平成二十三年度から調査を実施しており、その結果を取りまとめた報告書を毎年度国会に提出いたしております。
まず、百六億円のこの税額控除の具体的な内容を示せということでございますが、これにつきましては、租特透明化法におきましても、適用の内容まで申告するような枠組みにはなってございませんので、税額控除の具体的な内容については把握しておらず、お答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えましてこのコード番号を無作為に付番をしているというものでございまして、上位十社のリストにおいて掲載をしているものでございます。
それから、もう一つは、租特。さっきの経産省さんに答えていただいた、雇用を増やしたら控除できるよという、これも一つの租特だと思うんですけれども、租税特別措置がありとあらゆるところに、張り巡らされているというか、ばんそうこうが貼られていて、なかなか、一旦始めたらやめられない。こういう二つが議論のほとんどかなというふうに私は思ってしまうんです。
企業向けの租税特別措置の適用状況につきましては、適用実態調査の報告ということで、これは民主党政権時代に策定されました租特透明化法に基づいて、毎年国会に御報告をさせていただいております。 また、各省庁からの税制改正要望の中で、政策評価に関わる部分もあるわけでございますが、こういったものにつきましては対外的にも公表いたしてございます。
租特だからですよ。この法律です、これは。法律で固定資産税や事業所税を優遇すると書き込めば、総理大臣が替わったって、これは優遇を受けられますよ。 企業は見ていますよ、これが政府の確固たる方針なのかどうか。法律に新エネルギーが立地地域で優遇されると書けば、今申し上げた、日本原電だって新しい会社を立ち上げられるじゃないですか。
だから、私は、大体、租特なんというのは圧倒的に大企業にメリットが行ってしまっている。それを更に加速するんじゃないのかなと。だったら、もっと中小・小規模企業に対して、それか私は、持論ですけれども、もっと上流工程に支援をするべきだと思いますよ。それは、大学教育、特許の部分も含めて、日本は全部おくれてしまっている。
５Ｇについて一定程度の、租特で控除をやるわけでありますけれども、５Ｇを何らかの形で後押しをするということは私は構わないと思うわけでありますけれども、新聞報道なんかですと、最初は、税額控除ですからかなり額が多くなるので、それは与党の税調では九％だったのが、最後に安倍さんの鶴の一声で一五％になったというような新聞報道もあったわけでありますが、これは事実としてそういうことがあったのかどうなのかということをお
この５Ｇの導入、そしてそれに対する租特による特別な税額控除という制度についても、これからどういうふうに、本当にそれがどういう事業体に、事業者に利用されて、本当にそれがどういう効果があったのかということを厳しくこれはチェックをしていく必要があろうかと思います。
今回、租特の見直しという中で、地方拠点強化税制を延長、拡充するということが行われました。地方創生担当の政務官でいらっしゃいますが、今回、国会でも問題になっていますけれども、地方から東京圏への一極集中を二〇二〇年までにプラス・マイナス・ゼロにする、人口の社会移動をですね。
それから、法人も、租特だとかその他の特例を考えたら、楽に九兆円か十兆円おまけされていますから、その上、輸出免税還付金で多額の還付もされていますから、日本から逃げていく法人があったらこれは見ものです。こんなに優遇されていて、逃げていくはずがありません。逃げていくはずがありません、審議官。逃げていく法人があったら見ものですよ。こんな優遇されている国からどうやって逃げていくの。
これは何かと申しますと、この化学産業、実は、たしか二〇〇八年だったと思うんですけれど、このお金をもらって返す、返すのは租特、租税特別措置法でやっているわけでございますが、その租特法が止まったことがあります。そうすると何が起きるかというと、返せなくなっちゃうという。そうすると、石油化学業界は、じゃ、税金だけ払って返ってこないのかということで、もうすさまじい動揺が始まった。
また、研究開発税制を始めとする租特全体については、毎年のように指摘されているとおり、効果を科学的、定量的に分析、検証することが難しく、常に願望を述べるにとどまっている以上、むやみやたらに拡充することは一旦立ちどまり、むしろ、抜本的、根本的見直しを図らなければならない時期に来ていると考えます。 第三に、今回の改正には、またしても金融所得課税の見直しが含まれなかったからであります。
○高木（錬）委員 政策効果の見きわめということを何度も答弁されていますが、しかし、そこは、経済情勢全体も見渡した中で、この租特の効果がこうであるということはなかなか申し上げにくいということもこれまでの委員会の中でもおっしゃっておられて、答弁でありまして、なかなかそこが、どのような効果が示されているのかというのが検証しにくいですよね。
そこで、ちょっと素人考えかもしれませんけれども、伺いたいのが、思い切ってここは、日本の経済を支えている中小企業、中小法人にこの研究開発税制はもう適用を絞って、中小法人のみの適用ということでこの租特を見直すことというのはできないものなんでしょうか。
先生御指摘なさいましたように、この会計検査院の報告書は、相続税に関する租特の適用状況に関するものでございます。また、指摘内容は、今御紹介があったようなことでございます。
租税特別措置の適用実態を明らかにする租特透明化法が施行されて以降、同法に基づく適用実態調査が国会に提出されています。その時々の政権の政策判断により多数の租特が存在しますが、税制の公平性や不透明な効果という点を鑑みますと、これまで蓄積されてきた適用実態調査を活用して、そろそろ抜本的な見直しに着手する時期に来ているのではないでしょうか。
また、法人税につきましても、これは租特、租税特別措置等につきましても、これは今言われている運用状況とか政策の効果というものが本当にというような、いろんな意見があるところなんで、必要な見直しというものを行うというのは当然のことだと思っております。
と同時に、是非、様々な、この租特というものも含めながら、その都度その都度延長等の陳情や活動や、あるいは役所もやるということは大変なエネルギーが必要でありますし、必要なものについてはもう恒久法という考え方も是非頭のど真ん中に入れていただいて検討して、その実現のために御努力をいただければ有り難いと思いますし、私どももしっかり応援団として支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと
今回の改正は、中小企業について、今局長がおっしゃったようにハードルを引き下げているということがありますが、一方、大企業に対しては、一定の条件の下で租特の適用は外すということで、極めてバランスの取れた内容になっております。どうか賃上げと投資拡大につながるような運用をお願いしたいと思います。 続いて、たばこ税についてお伺いします。
租特の範囲は限界がありますし、なかなかそういう気にはならないんだろうなということだと思います。やはり、内部留保をするのではなくて投資に振り向けた方がいいという社会をつくれば、結果として、その投資資金は技術革新を生みます、そしてまた潜在成長力を上げていくんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
安倍政権のもとで、法人税率の引下げ、租特の拡大、これは深刻な法人税の空洞化を引き起こしております。大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、国と地方の法人税収は、リーマン・ショック前より五兆円ものマイナスとなっております。本法案は、一層、法人税収の空洞化につながる危険があります。
そんな意味で、冒頭、大臣にお伺いを、この点だけ、大きな確認事項ということで、一昨日の質疑でも岸本先生からは、租特、租税特別措置の定量的な効果といったものの御指摘があったかと思いますが、今次税制改正による税収の増減見通し、所得税、法人税、たばこ税、相続税ほかいろいろ動きますけれども、今次改正に関する増減見通しを税分野ごとに、重たい責任のある立場でいらっしゃる大臣のお言葉で確認をさせていただければありがたく